平成28年度 評価委員会評価結果

平成28年度学校関係者評価結果

日時
平成28年2月26日
参加者
評議員、元PTA会長、近隣小学校PTA、現PTA会長、副会長、園長、副園長、主任

本年度学校関係者評価の具体的な目標と計画

 新制度の認定こども園移行に伴い、新しい職員体制作りや運営を行う。地域に根ざした信頼される魅力的な園づくりを目指す。

 新任教師加入による新体制の中で、子ども子育て支援制度と学校法人理念の整合性を図ると共に、教育・保育の一体化を計ると共に、職員間の連携と協働性を形成する組織づくり。

 教師自らが客観的に園の様態を見る目を養い、施設の改善、教育内容の充実、改善に主体的に取り組んでいくこと。

達成度及び取り組み状況 ***

 職員の自己評価から、保育の計画性、保育のあり方、幼児への対応についてはほぼ達成されていると感じる教師が多い。環境構成や自分の保育の評価については十分に達成されていないと感じている教師もいることから、経験の相差による違いと考えられる。

 保育者としての資質と能力の項目では、教職員全員で一つのチームであることを自覚し、幼児の成長を自分の喜びと感じ真摯に仕事に向かう姿勢を心がけていることを評価できる。

学校関係者総合評価

 今年度の保護者は、例年になく園との関わりで積極的に行事参加する方が多いように感じる。PTAの行事を楽しんでいる。(ふれあい交流たまいれやクリスマス発表など。)親子で楽しめる場が提供できた点で評価できる。

 幼稚園から幼稚園型認定こども園になっても、幼稚園のカリキュラムには変更なく、保護者や在園児が安心して通園している。ベテランの教師がいることで安心できる面と一方、新任教師の指導に力を入れていって欲しいとの要望もある。また、地域の方の要望に応え施設の開放などをより増やしてはどうかという提案があった。

 園の運営面の意見では、認定こども園(幼稚園型)になり次の課題を持っている。ひとつは私学助成時より事務作業量が多くなり簡素化が必要になっていること。2つ目は質の高い保育を進めるための職員配置を満たすために、人材確保の問題がある。

 新制度に移行して改善された評価点は、保育の質・量的向上としての職員の増員配置と処遇改善が前進できた点であった。

幼稚園型認定子ども園として運営すべき今後の課題

 次の事柄を解決することが課題となる。 

  1. 子ども・子育て支援制度を一層推進するため、地域の実情に応じて単独型から接続型の認定子ども園へ転換する必要がある。子育て支援を必要とする家庭の圧倒的多数の2歳児・満3歳児の受け皿の確保。
  2. 幼稚園型認定子ども園としての教育・保育を利かすため施設増設の必要性(当面20名未満の3号認定児を含めた2歳児保育)
  3. 幼稚園型認定子ども園の二重行政の改善(道・市の認可・認定・指導・事務料)一本化
  4. 2号認定児の区別化の解消(幼保連携型、保育園の特別支援児と幼稚園型の特別支援児処遇対応の相違)
  5. 幼稚園型と連携型の扱い方の相違(2号児の位置づけ児童福祉施設と保育機能を有する学校施設) 
  6. 幼稚園型認定子ども園としての運営(3年を目途)を実践した上で、最善の選択肢の判断、是非を総括する(地域のすべての子ども子育て支援の要望、子育て支援施策の最善の利益とは)

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